注文住宅に活用できる補助金や助成金について

こんにちは！株式会社三宅工務店です。私たちは「日本の風土に適した家づくり」をテーマに、新築からリフォームまで幅広く対応しています。今回は、注文住宅の補助金や助成金についてお話します。注文住宅の補助金などについて、ご存じでしょうか。これらの補助金や助成金は、政府や地方自治体が提供するもので、この制度を利用するためには一定の条件を満たす必要はありますが、注文住宅を建てる際に資金を受け取ったり、節税効果を得ることができます。そんな補助金や助成金について、代表的なものをいくつか紹介します。

「こどもエコホーム支援事業」は、子育て世代がより快適で省エネルギー性能の高い住宅を手に入れるための支援を行う国や自治体の取り組みです。支援対象となるのは、以下の世帯です。

①新築住宅：省エネ基準や子育てに配慮した設計、また、ZEH基準や高断熱、高気密性能を備えた住宅

②既存住宅：省エネリフォームやバリアフリー改修、安全対策の強化が行われる場合

③子育て世帯：18歳未満の子供がいる世帯で子供の安全を考慮した住宅設計がされている

「給湯省エネ事業」は、家庭や業務施設における給湯システムを省エネルギー化し、エネルギー消費を抑えることを目的とした支援制度や取り組みです。支援対象となるのは、以下の方です。

①一般家庭：省エネ性能の高い給湯設備を新築やリフォーム時に導入する場合

②事業所や施設：商業施設や医療機関、福祉施設など、省エネ給湯設備を導入する場合

「地域型住宅グリーン化事業」は、地域の特性に応じた高性能な住宅やグリーン建材、再生可能エネルギーの活用を推進することを目的としています。対象者は以下のとおりです。

①住居新築者：新築住宅の建設時に、省エネ基準を満たした設計や地域資源を活用した住宅建設を行う場合

②既存住宅の改修者：断熱改修やエネルギー効率の向上など省エネルギー性を高めるリフォームを行う場合

③地域材を使用した住宅の建設：地元で生産された木材を積極的に使用する住宅

「住宅ローン減税」とは、住宅ローンの利用において、住宅取得者の負担を軽減することを目的とした制度です。住宅ローン減税を受ければ、１年あたり最大35万円が控除されますが、確定申告時に手続きが必要です。住宅ローン減税の適用条件は以下の通りです。

①自己住居用の住宅；住宅ローンを使って、自己の住居用として住宅を購入した場合

②住宅ローンの契約者：住宅ローンの契約者本人。共同で借りた場合は、共有者も適応される場合もあり。

③住宅ローンを借りている：ローンの借入期間が10年以上であること

※住宅ローン減税を受けるには、一定の所得条件が求められる場合がありますが、特に所得税がかかっていることが前提です。

新築住宅を購入すれば不動産取得税が発生しますが、こちらの税金も一定の要件を満たせば軽減されます。不動産取得税の軽減を受けるためには、以下の条件の満たす必要があります。

①自己住居用住宅を購入した場合

②新築住宅や耐震性、省エネルギー性能の高い住宅などの条件を満たす住宅の場合

③登記手続きを適切に行い、必要な書類を提出していること

また、軽減処置を受けるためには、必要書類（住宅購入契約書、登記簿謄本、耐震基準証明書など）を提出し、軽減処置を適用する旨の申請を行う必要があります。

「固定資産税の軽減」は、住宅購入者や所有者にとって大きな税負担軽減の手段です。特に、新築住宅や省エネルギー住宅、長期優良住宅に対しては、税額が軽減される処置があり、最大で税額の半分や3分の2が軽減されるケースもあります。固定資産税軽減の適用条件は以下の通りです。

①住宅の所有者の自己住居用であること

②新築住宅や省エネルギー住宅、長期優良住宅など、一定の条件を満たしていること

③住宅の床面積や土地面積が、最低基準を満たしていること

国や自治体のさまざまな補助金や助成金を利用すればお得に注文住宅を建てることができます。補助金や助成金はそれぞれの要件が異なるため、自分で調べながらハウスメーカーに相談することをおすすめします。