注文住宅にかかる諸費用とは？項目ごとにかかる費用を解説

・仲介手数料

不動産会社を通して土地を購入する場合、仲介手数料として不動産会社に土地の代金×３％＋６万円目安に支払わなければなりません。売買契約時に半額、引き渡し時に残りを支払うのが一般的です。

・土地購入契約時の印紙税

土地購入時に不動産売買契約書に貼る印紙代や、登記にかかる税金なども必要になってきます。印紙代は、契約金額によって税率が変わります。また土地の所有権移転登記時には、登録免許勢税を納める必要もあります。

・建築工事請負契約時の印紙税

建物の建築工事請負契約時に契約書に貼る印紙代も必要になります。印紙代の税率は、契約金額によって変わってきます。

・地盤調査費

地盤沈下などのトラブルを避けるために地盤の強さを調べる調査費と、必要に応じて地盤を補強する工事費用です。地盤調査にかかる費用は、５万円～が目安になります。

・建築確認申請料

家を建てるときには、建築基準法や地域の条例に適合していることを確認することが必要になります。そのためこの確認を行うためには、管轄の自治体に確認申請を提出するための費用がかかってきます。建築確認申請料は自治体や住宅の規模によって金額が異なりますが、およそ１０～５０万円程度が目安です。

・地鎮祭や上棟式の費用

地鎮祭とは工事の無事を祈って工事前に行う儀式のことで、およそ５万円程度の費用がかかってきます。上棟式は施工後も建物が無事であるように願う儀式のことで、建物の骨組が出来上がったときに行います。費用の目やすとしては、およそ１０万円程度になります。

・融資事務手数料

融資を受ける際に金融機関に払う手数料で、金融機関によって金額やしくみが異なります。３～５万円程度か、借入金額の0.5～２％程度が目安になります。

・団体信用生命保険特約料

万が一のときに住宅ローンを肩代わりしてくれる保険です。多くの金融機関では金利に含まれていることがほとんどですが、プランによっては別途で費用がかかることがあります。

・火災保険料や地震保険料

住宅ローンを利用するときには、火災保険への加入を必須条件にしている金融機関がほとんどです。火災保険料は年間でおよそ５～６万円程度、地震保険にも加入する場合には年間で１０～１５万円程度が目安になります。

省エネ住宅や子育て世帯向けの支援制度を活用することで、数十万〜数百万円の負担を減らすことができます。たとえば「こどもエコすまい支援事業」や「ZEH補助金」などは高性能住宅や省エネ設備の導入を対象としており、条件を満たせば大きな助成が受けられます。自治体独自の制度が用意されている場合もあるため、国の制度と合わせて確認することが重要です。こうした制度は期間や予算に限りがあるため、早めの情報収集と申請準備が肝心です。

住宅ローンは長期にわたる返済となるため、選ぶ商品によって総返済額が数百万円単位で変わることも珍しくありません。保証料や事務手数料、金利の有無や変動型・固定型の違いを比較し、自分たちの返済計画に合ったローンを選びましょう。金融機関によってはキャンペーン金利を設けている場合や、団体信用生命保険の内容が充実している場合もあります。複数の金融機関で事前審査を受けることにより、より有利な条件を引き出せるケースもありますので、手間を惜しまず比較することが大切です。

すべてにこだわろうとすると予算オーバーになりやすいため、優先順位を明確にすることが諸費用を抑えるコツです。たとえば外構工事では最低限必要な駐車スペースやアプローチのみ先に仕上げ、フェンスや植栽などは後から追加するという方法もあります。内装に関しても、標準仕様で十分な部分とグレードアップしたい部分を分けて考えることで、コストの無駄を防げます。三好塗装ではお客様と一緒に「譲れないこだわり」と「調整可能な部分」を整理し、将来の暮らし方を見据えた資金計画をご提案しています。

建築時の選択によって将来の維持費用が大きく変わります。たとえば安価な塗料を使えば初期費用は抑えられますが、数年ごとに再塗装が必要になり、長期的には大きな出費につながります。逆に高耐久の塗料や防水工事を施しておけば、再塗装までの期間が長くなり、結果的にライフサイクルコストを下げることができます。三好塗装には一級塗装技能士が在籍しており、建物の劣化具合や立地条件に合わせて最適な塗料や工法を提案しています。施工後のアフターサポートも含めて長期的な住まいの安心を実現することで、修繕費用の不安を最小限に抑えることが可能です。